定年退職後（または早期退職して）のミドルエイにとっての海外移住について、10回シリーズで検証しています。
情報収集やトライアル移住も体験済み、その上で実際にかかる費用はどれくらいになるのか整理してみようと思います。
ココでは観光ビザではなく、現地で就労せず長期滞在できるビザはあるのか、その条件や関わる費用はどれくらい必要なのか。
また生活費はどれほどかかりそうか。
そのほかに必要と思われる経費はあるのか、あるとすればいくらなのか？
別ページで紹介した、日本人が暮らしやすいと言われる国や地域、お勧めの移住先の事情を調べてみました。
必要と思われる費用の概要
詳細は後述しますが、アジア圏各国では、日本に限らず外国人が就労目的ではなく長期滞在しやすいビザを発行しています。
リタイアメントビザと呼ばれるもので、その発行をうければ1年間ほど滞在可能です。一方、観光目的のビザであれば１～２カ月しか滞在できません。
リタイアメントビザを持っていれば、ゆっくりとした時間がすごせます。
また住居を借りるときなど、所有者ならば安くなる場合があります。
このビザを取得する場合、国によって事情が異なり、移住先に銀行口座を所有し預金を置くことや、毎月定額収入があるという証明をだすことを義務づける場合があります。
また定期更新が必要で、そのたびに費用が発生したり、現地の会計士などに委任することを義務化している国もあったりします。
更新も最長〇年と期限を設け、それを超過すると種類の違うビザになって費用が変わるｔこともあります。
また国内情勢、経済動向によっては毎年のように費用や条件が変動することもあります。
一方、生活費については国や地域によって異なるので、日本との対比で記述します。
これも途上国ほど安いのですが、国内情勢、経済動向によって急激に変動するし、政権によっては外国人向けに特別価格が設定されることもあるようです。
そうしたことも含めて、海外で暮らすとういう価値観を楽しむことです。
アジアの場合
インドネシア
- リタイアメントビザ制度あり
- 55歳以上で、毎月1,500ドル相当の年金受給、または定額収入のある人が対象。
- １年毎の更新で最長６年間の滞在が可能。
- 通貨ルピア 生活費は日本の1/３程度
マレーシア
- リタイアメントビザ制度あり（名称：MM2H）
- 1,100万円以上の資産証明、月額32万円以上の収入証明
- 500万円ほどをマレーシアの銀行に預けること(1年目は引き下ろせない)
- 通貨リンギット 生活費は日本の半分程度
タイ
- リタイアメントビザ制度あり
- ビザ取得時に50歳以上であること
- タイ国内に約210万円預金 ※
- 毎月の年金収入が約17万円以上 ※
- 国内の預金と年間の年金収入を合わせて約210万円 ※印のいずれかをクリア
- 通貨バーツ 生活費は日本の1/３程度
フィリピン
- リタイアメントビザ制度あり
- ビザ取得時に35歳以上であること
- フィリピン国内に20,000USドルの定期預金
- 年金受給者に場合は10,000USドル
- 通貨ペソ 生活費は日本の半分程度
その他の場合
オーストラリア・ニュージーランド
- リタイアメントビザ制度あり
- ビザ取得時に55歳以上であること
- 3,100万円以上の資金証明
- 年間310万円以上の収入
- ビザの有効期限は４年、延長申請は2年ごとに行う必要あり
- 通貨オーストラリアドル 生活費は日本と等しいか、割高感もあり。
ニュージーランド
- リタイアメントビザ制度あり（名称：一時退職者ビザ）
- ビザ取得時に66歳以上であること
- NZ$50万ドル（3,830万円）の資産証明
- ビザ申請時にNZ$6万ドル（460万円）
- その後、移民局が認める適格投資先にNZ$75万ドル（5,740万円）
- 通貨ニュージーランドドル 生活費は日本と等しいか、割高感もあり。
総じてアジア圏は歓迎状態ですが、オーストラリア・ニュージーランドは現実的ではないかも知れません。
またヨーロッパ方面は就労ビザの発給はあるようです。南米方面は情報不足状態、生活費は安く上がりそうですが、治安面の不安定さがあります。
まとめ
定年後、ミドルエイジの移住先としては東南アジア方面が現実的かも知れません。
しかしいずれの国であっても長期滞在を希望すると資産や日本での定期的な収入を証明するものを求められることに変わりありません。
財務省の資産では定年後、平均的な暮らしを維持するには年金収入だけでは月額5万円ほど不足するのだとか。
長期ビザは取得せずとも、日本と生活費の安い東南アジアを行き来する『デュアルライフ』を楽しむ方が増えそうです。